平成１７年３月２２日に鷹巣町・合川町・森吉町・阿仁町が合併し北秋田市が誕生してから、２０年の節目を迎えました。昨年は、１１月２日市制施行２０周年記念式典を挙行し、これまでの歩みを振り返るとともに、市民の一体感の醸成を図りながら、次世代に誇りを持って引き継げるまちづくりへの決意を新たにいたしました。

　コロナ禍で疲弊した地域経済と市民生活の回復に努めながら、３年連続の大雨災害への対応に取り組む一方で、大館能代空港の利用者が過去最高を記録し、羽田便３便化も４年継続が決定しましたし、人の流れや社会経済の活性化に向けた兆しも見えてまいりました。

　さらに、２社の企業誘致や６事業者の事業承継が実現し、森吉山の国立・国定公園昇格に向けた取り組み、子育て支援や妊産婦支援事業の策定、ふるさと教育の推進等、多くの分野で成果を上げることができた１年でもありました。

　令和７年も間もなく２ヶ月が過ぎようとしておりますが、国内ではコロナ禍からの回復基調が続く一方で、食料や燃料をはじめ諸物価の高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしています。世界的にはウクライナ情勢とイスラエル・パレスチナ問題の長期化や、国際社会の注目を浴びるトランプアメリカ大統領の言動等、予断の許さない状況が続いています。こうした国内外の変化が本市にも影響を及ぼす可能性を考慮し、柔軟かつ的確に対応してまいります。

　令和７年度一般会計当初予算案は、４月の市長選挙を控えて骨格予算としましたが、市民の皆さんが安心して暮らせるように、切れ目のない支援を行う予算としました。

　具体的には、生活の足である地方交通の確保対策はじめ、人口減少・少子化対策として「きたあきた出産まるっと応援事業」や、高齢者対策の「エアコンや補聴器の助成の継続」、新規事業としては４月に開設する「こども家庭センター」事業、鷹巣中学校体育館改築事業等の予算計上をいたしました。予算総額は対前年度比５億２,９７１万円増の２４１億３,６５９万円としました。

　本市が直面する最大の課題「少子高齢化と人口減少」への対応は容易ではありませんが、医療、福祉、教育、防災などの社会基盤を強化し、コロナの後の社会経済情勢の大きな変化を、これからの時代に向けてのチャンスと捉えて、恵まれた高速交通体系や豊かな自然、歴史、文化資源をはじめ、青森岩手への県北部地域の玄関口としての絶好のロケーションを活かした、本市の優位性を最大限に活かし、民間と行政が連携をさらに強め、市民が「より豊かに」「より安心して暮らせるまち」「住み続けたいまち」の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。