政策・提言

令和3年北秋田市議会 第2回臨時会 所信表明

令和3年4月27日(火)1000議事堂

本日ここに、令和3年北秋田市議会第2回臨時会が開催されるにあたり、議員各位に敬意を表しますとともに、今後の市政運営について所信を述べさせていただく機会を得ましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

私は、このたびの北秋田市長選挙において、4期目の市政を担う機会を市民の皆様に与えていただきました。

結果は無投票でございましたが、無投票であるが故の重責を心に刻み、市民の負託に応え、市長の職務を全うすべく、初心忘れることなく新たなる4期目の市政の舵取りに全身全霊で臨む決意であります。

私は、これまで歩んできた3期12年の市政運営の経験を踏まえ、今後4年間『コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市をめざして「前へ」』を合言葉に、本年度から始まる第2次北秋田市総合計画後期基本計画ならびに第2期北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行に移すことで、将来都市像である「住民が主役のもりのまち」の更なる充実を目指してまいります。

 昨年来、新型コロナウイルスが猛威を奮っております。平穏な日常が一日も早く訪れることを切に願うとともに、今一度市民とともに気を引き締め、これを克服しなければなりません。

また、依然として人口減少対策は取り組むべき最優先課題であります。若者や子育て世代の定住が増加することで、社会減も自然減も縮小していく理想とする好循環に向け、時代の変化を読み取り、新たな要素も取り入れながら果敢にチャレンジしていかなければなりません。

そのためにも、受け皿となる地域産業の発展は欠かせません。農林業や商工業をはじめそれぞれの分野において、持続可能で活気あふれる北秋田市の未来を創造するため、その基盤の構築と強化に邁進していく所存であり、具体には、次の9項目を重点事項として進めてまいります。

 第1に「コロナ禍に負けず いつまでも住み続けたい 北秋田市を目指す」であります。コロナ禍の収束まで引き続き感染予防対策に万全を期するとともに、新型コロナウイルスワクチンの接種においては、迅速で安全な対応を医師会はじめ関係機関と連携して進めるほか、妊婦や子どもたちが安全に暮らせる対策を充実し、高齢者や基礎疾患のある方へも最大限配慮してまいります。また、生活困窮者や経済的打撃を受けておられる事業者に対し積極的な支援を行ってまいります。

 第2に「産業振興による 仕事づくり・稼ぐ地域づくり」であります。新たな企業誘致や既存事業所への支援により、働く場の創出や雇用の確保を図り、基幹産業である農林業の経営基盤の強化を促進してまいります。

農業においては、農家規模に応じた経営基盤の強化と省力化、高品質生産を図るためのICT等の導入によるスマート農業の推進で農業と地域を守り、林業においては、国立市との森林整備の実施に関する協定に基づき森林整備と北秋田市の木材の活用を図ってまいります。また、森吉山、伊勢堂岱遺跡、綴子大太鼓、阿仁マタギ、鉱山文化、合川万灯火などの本市が誇る魅力ある観光コンテンツを最大限に活用し、稼げる観光を目指してまいります。

 第3に「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」であります。新型コロナウイルスは、テレワークやリモート会議などの働き方の多様化や若者の地方移住への関心の高まりといった変化をもたらしました。これを機に、移住・定住の促進とともに新たな交流の拡大を目指してまいります。

また、ワーケーションなどの新しい生活様式に即した体験メニューを追加し、関係人口の拡大を図るほか、きたあきた暮らしの魅力や移住支援策の情報発信を強化し、就職支援等の相談窓口を多チャンネル化してまいります。さらには、移住者と地域住民の交流を支援し、互いに支え合える地域づくりを目指してまいります。新たな人の流れの基盤となる交通インフラについても、空港・内陸線・日沿道及び国道105号の整備促進を図ってまいります。

 第4に「少子化対策・子育て支援の充実」であります。結婚し安心して子育てできる環境は、定住する上で重要なポイントであり、若者の出会いの機会の創出、子どもや働くパパママへの支援の充実は欠かせません。

SNSやオンラインの活用によるきめ細かい結婚相談の実施や出会いの機会の創出に努め、結婚時や子育てに関わる若者に対し、精神的かつ経済的負担の軽減を図るほか、子育てと仕事の両立に向けた支援を充実してまいります。  

また、訪問や相談、健診等において子育てアプリを導入するなど時代に即したツールも活用し、子育て環境をさらに充実するとともに、市民や地域、事業者が協働で取り組む子育て支援意識の醸成に努めるほか、子育て応援施設の整備を検討し実現を目指してまいります。

 第5に「安全・安心な地域コミュニティの推進・確立」であります。今後も地域での暮らしが安全・安心なものとなるよう、地域と行政が協働し持続可能な地域コミュニティを目指してまいります。

自治会等を中心とした地域活動を推進するほか、丁寧な除排雪と地域公共交通の整備充実に努めてまいります。また、危険空家対策やごみの減量化を進め、環境にやさしい地域づくりを推進してまいります。

さらに、障がいのある人もない人も共に暮らしていける地域社会の形成を目指し、障がいのある人がそれぞれの地域で安心して暮らしていけるよう地域生活支援拠点等の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

 第6に「災害に強いまちづくり」であります。東日本大震災の発生から10年が経ちました。過去には日本海中部地震や大水害も経験しており、いつ起こるか分からない自然災害に対する備えを万全かつ強固にする必要があります。

地域防災体制の充実を図りながら、減災への取り組みを強化しつつ、消防・救急体制の整備充実と併せ、自主防災組織の結成を促進してまいります。また、防災拠点となる施設の整備を図り、有事にしっかりと機能する強靭な体制を構築してまいります。

 第7に「高齢者も元気なまちづくり」であります。高齢者が日々希望を持ち、健康で生き生きとして暮らせる社会を実現しなければなりません。

高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防が特に重要であり、積極的な支援を行ってまいります。また、地域包括ケアシステムの機能強化を図るほか、在宅での生活支援の継続や高齢者福祉施設の充実を図ってまいります。

 第8に「SDGsに基づく『地方創生』の推進」であります。国連サミットで採択された「SDGs」について、後期基本計画および総合戦略において各施策に関連付けを行いました。

SDGsを推進するためには、17の目標をしっかりと理解し、「経済・環境・社会」のバランスを意識したまちづくりを遂行しなければなりません。その上で、市民一人一人が主体的に関わりを持てるよう、行政と協働した取り組みを推進してまいります。

第2でふれた国立市との森林整備の実施に関する協定は、国立市においては地球温暖化対策であるCO2排出削減の取り組みとして位置付けされております。北秋田市といたしましても豊かな地域資源である森林を生かす取り組みを積極的に進めることで、国と歩調を合わせ温室効果ガスの排出削減とカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。また、次代を担う子どもたちがふるさと北秋田市に誇りと愛着をもてるよう教育の充実にも力を入れ、SDGsの理念に沿ったまちづくりを推進してまいります。

 最後に第9の「行財政改革の推進」であります。行財政改革大綱をはじめ職員適正化計画の推進や公共施設等総合管理計画に基づく施設の整理統合、さらにはデジタル化の推進や事務事業の見直しなどにより、組織のスリム化を進めるとともに、市民ニーズや社会情勢の変化に対応して、適切な時期を見定め機構改革を実施してまいります。

 また、女性の活躍やジェンダー平等を図るほか、職員のコスト意識を更に高め、ICTなどの最先端技術の導入により業務の効率化を図りつつ、ふるさと納税などの自主財源の確保に努めることで、財政の健全化と持続可能な財務体質の実現を目指してまいります。

 以上が具体の内容となりますが、申し述べました以外にも幅広い行政サービスにおいて、常に主役である市民に寄り添った行政サービスを提供していく所存であります。

 そして、子どもからお年寄りまで、北秋田市民として生まれて或いは暮らして良かったと思っていただける市政を実現すべく、誠心誠意取り組んでまいります。

どうか議員各位と市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

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